利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい循環エコソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（本規約への同意）

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書への署名、または本サービスの利用開始を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じます。

第2条（サービスの範囲）

当社は、主として以下のサービスを提供します。

• 省エネルギー診断
• 太陽光発電導入サポート
• LED照明への切り替え提案
• 廃棄物削減・分別最適化支援
• 再生可能資材の調達支援
• 環境配慮型オフィス改善コンサルティング

前項に定めるサービスの内容、提供方法、納期、成果物、費用その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、注文書、業務委託契約書その他当社が別途提示する書面（電磁的記録を含みます。）により定めるものとします。

当社は、法令、行政指導、設備状況、現地条件、第三者の協力状況その他の事情により、サービス内容の全部または一部を変更、中断、または終了することがあります。

第3条（利用者の義務および責任）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
• 現地調査、診断、提案、施工又は導入支援に必要な協力を行うこと
• 法令、条例、業界ガイドライン、社内規程その他適用されるルールを遵守すること
• 当社または第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害しないこと
• 本サービスの利用に必要な許認可、届出、社内承認等を自らの責任で取得・維持すること
• 当社の事前の書面による承諾なく、当社資料、提案内容、診断結果等を第三者へ開示しないこと

利用者が前項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第4条（料金および支払条件）

本サービスの料金は、個別契約、見積書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。料金には、別段の定めがない限り、消費税等相当額を含みません。

利用者は、当社が指定する支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、業務の進行状況、追加作業の発生、仕様変更、現地条件の変更、法令改正その他合理的な理由がある場合、事前に通知のうえ、料金を変更または追加請求することがあります。

第5条（キャンセルおよび返金）

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期、進捗状況、既に発生した実費、外注費、調査費、設計費、交通費その他の費用に応じて、当社はキャンセル料または実費相当額を請求できるものとします。

本サービスが役務提供を主とする性質であることから、提供済みの業務については、原則として返金の対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する金額を上限として、協議のうえ返金または代替措置を行います。

返金が必要となる場合の方法、時期、振込手数料の負担は、法令および個別契約に従うものとします。

第6条（責任の制限）

当社は、本サービスに関し、利用者に対して、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失その他これらに類する損害については責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、太陽光発電設備、照明機器、廃棄物処理、資材調達、施工、保守、行政手続等に関して第三者が提供する製品、サービス、工事、許認可、審査結果等について、その完全性、適法性、適合性、性能、将来の効果を保証するものではありません。

省エネルギー効果、コスト削減効果、CO2削減効果、補助金採択、投資回収期間その他の予測値は、前提条件に依存する推計であり、実際の結果を保証するものではありません。

第7条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が作成、提供する資料、提案書、診断レポート、図面、分析結果、ノウハウ、デザイン、文章、画像、プログラムその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、写真、図面その他の情報に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

第8条（個人情報およびプライバシー）

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、契約管理、請求・支払管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、統計分析その他これらに付随する目的のために、利用者の個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはその他適法な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、現地情報、設備情報、エネルギー使用状況、廃棄物状況、購買情報等の業務関連情報を取得・利用することに同意するものとします。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政措置の変更、労働争議、サプライチェーンの混乱、第三者の不履行その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、履行不能、品質低下が生じた場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期間の延長、代替手段の提示、契約条件の見直し等を協議することがあります。

第10条（本規約の変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

第11条（準拠法および管轄）

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上